厚生労働省で介護保険制度を担当する老健局の黒田秀郎局長は15日の衆議院・厚生労働委員会で、ケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針をめぐり、定期研修の受講に伴う負担を軽減する施策の方向性を明らかにした。【Joint編集部】

今後の定期研修は「オンライン・オンデマンドの受講を基本にする」と明言。全体の時間数を可能な限り縮減するとして、次のように述べた。

「例えば知識や技術のアップデート、留意点の習得などを目的とする講義形式の時間数を見直したい。併せて、初回の更新研修など特に時間数が多い研修課程も見直す」

参政党の豊田真由子議員、チームみらいの古川あおい議員の質問に対する答弁。

厚労省は今国会へ提出した介護保険法などの改正案に、ケアマネジャーの資格の更新制を廃止する一方で、定期研修の受講を引き続き義務とする方針を盛り込んだ。居宅介護支援や介護施設などの事業者に対しても、雇用するケアマネジャーが研修を受けられる機会を確保することを義務付ける。

こうした法案が審議された15日の衆院・厚労委で、黒田老健局長は今後の定期研修について、「一定期間内の分割受講を可能にする」「オンライン・オンデマンドの受講を基本にする」と説明。「時間や場所にとらわれない柔軟な受講が可能になり、移動にかかる負担も軽減される」と利点を強調した。

また、講義部分の時間数を縮減したり国が一元的な研修教材を作成したりすることで、高額な受講料の是正など経済的な負担の軽減も図ると述べた。