認知症が原因で行方不明となる高齢者の数は依然として高い水準にある。【Joint編集部】

警察庁が25日に公表した行方不明者の状況によると、昨年1年間に届け出があった認知症の行方不明者は全国で1万7345人だった。前年から776人減少したものの、引き続き深刻な状況となっている。

男女別では男性が9715人（56.0%）、女性が7630人（44.0%）で、男性の割合が高い傾向が続いている。行方不明となった原因を年齢別に見ると、70代の62.1%、80歳以上の77.3%を認知症が占めており、高齢層のリスクが改めて浮き彫りになった。

無事に発見するための「時間の壁」も明らかにされた。

生存・死亡を問わず発見された認知症の行方不明者のうち、全体の94.8%は届け出の受理から3日以内に生存した状態で所在が確認されていた。一方、届け出の受理から15日以降が経過すると死亡確認の割合の方が高くなる。

警察庁は迅速な捜索の重要性を強調。GPS機器などの活用によって発見された認知症の行方不明者に限ると、その84.9%が受理当日に所在が確認されていたとして、テクノロジーを用いた備えも有効との認識を示した。