2026年7月15日

進む要介護者の単身化、3割超が1人暮らし　75歳以上の「老老介護」も増加　厚労省調査

厚生労働省は15日、昨年（2025年）の「国民生活基礎調査」の結果を新たに公表した。【Joint編集部】

在宅で生活する要支援者・要介護者がいる世帯のうち、1人暮らしの「単独世帯」が33.2%に増加した。

また、75歳以上の高齢者同士で支え合う「老老介護」の割合も37.1%に上昇した。今後、地域の介護サービスや生活支援サービスのニーズが一段と拡大しそうだ。

要介護者らがいる世帯の構造をみると、最多は「核家族世帯」の40.2%。次いで「単独世帯」が33.2%、「3世代世帯」が9.0%だった。「3世代世帯」が減少の一途をたどる一方で、1人暮らしの要介護者らは着実に増え続けている。

要介護者らと同居する主な介護者の年齢をみると、両者がともに65歳以上のケースは61.9%、75歳以上のケースは37.1%となっていた。

団塊の世代が75歳を超えるなど、高齢化の進展が最大の要因。要介護者らの単身化や老老介護の深化は、介護サービスを前線で支えるホームヘルパーやケアマネジャーなどの負担増にもつながる動きで、在宅の支援体制の強化が急務となっている。

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