2026年7月21日

介護報酬改定、来年度も賃上げ策が柱　政府、骨太方針に「多職種と遜色のない処遇改善の実現」を明記

政府は21日、今年度の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2026）」を閣議決定した。【Joint編集部】

今後の社会保障制度の改革をめぐり、来年度の介護報酬改定の基本的な考え方も打ち出している。

「多職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」と明記。必要な人材の確保・定着に向けて、引き続き介護従事者の賃上げを施策の柱に位置付ける意向を明確にした。

政府はあわせて、「物価の変動に適切に対応する」とも書き込んだ。目下のインフレ基調、サービス提供コストの膨張を考慮した措置をとる構えをみせている。

より具体的な議論は、今秋から今年末にかけて本格的に進めていく計画。介護従事者の賃上げや事業所・施設の支援策で十分な規模の手を打てるのか、政府の実行力が試されることになりそうだ。

このほか、政府は介護費のいたずらな膨張を防ぐ施策の必要性も指摘。「現役世代の保険料の上昇を止め、引き下げていくことを目指す」との方針を掲げた。

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