厚生労働省は27日、障害福祉サービス報酬を議論する有識者会議で来年度の改定の主な論点を提示した。【Joint編集部】

サービスの質が必ずしも十分でない事業者が参入し、それが費用の急増にもつながっていることを課題として提起。事態の是正に向けた施策を講じる姿勢を明示した。

厚労省は会合で、「十分に質が確保されていないサービスを提供する事業者も参入してきている」と問題を提起。「障害者本位ではないサービスを提供している事案が相次いで明らかになった」「本来の制度趣旨に沿わないで加算を算定する事業者も散見される」などと踏み込んだ。

その上で、「必要な支援を行っていない事業者ではなく、質の高い支援の提供にしっかりと資源が用いられるようにする見直しが、制度の持続可能性の観点からも不可欠」と強調。「サービスの質の確保・向上に向けた取り組みを徹底し、メリハリのきいた報酬体系とするなど、総合的な取り組みを行う必要がある」との方針を打ち出した。

有識者会議の委員からは、「サービスの質の向上は喫緊の課題」「今まで以上に厳しい目線を持っていかなければならない」など、厚労省の考えに賛同する声が上がった。

厚労省はこのほか、他職種と遜色のない処遇改善や生産性向上の推進、物価高への対応などを含む幅広い論点を示している。