2026年9月14日
【介護報酬改定】生産性向上加算を「もっと使いやすく」 関係団体から見直し要求相次ぐ 複雑な要件の簡素化も
来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は14日、関係団体を招いて考え方を聞く意見交換会の2回目を開催した。【Joint編集部】
介護施設などの生産性向上を後押しする既存の加算の見直しを求める声が相次いだ。より多くの現場に取り組みを広げて施策の実効性を高める観点から、中間区分の新設や要件の簡素化などが提言された。
既存の「生産性向上推進体制加算」は、介護テクノロジーを活用して業務改善を継続する介護施設などを評価するインセンティブだ。加算Iは月100単位、加算IIは月10単位。厚労省によると、例えば特養の算定率は加算IIが50.3%となっているが、加算Iは4.3%にとどまっている（算定率はいずれも今年4月時点）。
意見交換会の中で介護人材政策研究会は、加算Iと加算IIの間をつなぐ中間区分の創設を提案。全国社会福祉法人経営者協議会も、見守り機器を全ての利用者に導入する負担などから加算Iを算定しづらいと指摘し、より段階的に取り組みを評価する仕組みの導入を求めた。
日本認知症グループホーム協会は、小規模な事業所の実情に配慮した仕組みへの見直しを要請した。全国介護事業者連盟は算定要件の簡素化を主張。グループホームについては、サービスの特性に応じた要件への見直しを呼びかけた。
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