2026年9月16日

介護現場のリハ職の賃上げを　関係団体が処遇改善・報酬引き上げなど要請

介護現場で働く理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の処遇改善を求める声が16日、来年度の介護報酬改定を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の関係団体との意見交換会で相次いだ。【Joint編集部】

リハビリテーション専門職団体協議会は会合で、既存の「処遇改善加算」の対象に3職種も含まれている一方で、実際に配分した事業所・施設は34%（2024年度）にとどまっていると説明。昨年度の調査でも、57%の事業所・施設で給与が引き上げられておらず、ベースアップの実施率は11%だったと報告した。

そのうえで、3職種を「処遇改善加算」の配分対象として制度上明確に位置付け、事業所・施設に対象外とされない仕組みの導入を要請。全産業平均を上回る賃上げ原資の確保、「処遇改善加算」の恒久化や基本給への反映、継続的な昇給策なども求めた。

全国リハビリテーション医療関連団体協議会も、介護現場の3職種らの給与水準が全産業平均を下回り、人材流出の一因になっていると問題を提起。確実な賃上げにつなげるため、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションなどの基本報酬を引き上げるよう訴えた。

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