高市早苗首相は14日の衆議院・予算委員会で、来年度の障害福祉サービス報酬改定に言及した。【Joint編集部】

「サービスの質を適切に評価し、メリハリの効いた報酬体系とするための改定が重要だ」と述べた。

日本維新の会の梅村聡政調会長の質問に対する答弁。

高市首相は質疑の中で、「必要な支援を行っていない事業者ではなく、質の高い支援を提供している事業者にしっかり資源が用いられるようにする見直しが必要不可欠」との見解を表明。あわせて、

● 物価や賃金の上昇を報酬へ適切に反映する
● 障害福祉職員の他職種と遜色のない処遇改善を図る

との方針も示した。

このほか、上野賢一郎厚生労働相も来年度の報酬改定について答弁した。

障害福祉サービスの費用が大きく伸びている中で、「サービスの質の低下も懸念されている」と説明。その具体例として、就労系サービスの不適切な在宅支援をあげた。

上野厚労相はそのうえで、制度の持続可能性を確保することの重要性も念頭に次のように言明した。

「費用の伸びの分析を行ったうえで、サービスの質の確保・向上に向けて適正化を図るなど、必要な見直しを検討していく」

日本維新の会の梅村政調会長は、不適切なサービスを提供する一部の悪質な事業者に厳しく対応するよう要請。一方で、質の高いサービスを提供する事業者を十分に評価するよう呼びかけた。