来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社保審・介護給付費分科会）で、厚生労働省は14日にデイサービスの具体策を取り上げる。【Joint編集部】

通所介護や地域密着型通所介護などの「入浴介助加算」の見直しを提案する。水道光熱費も含む物価の高騰などを踏まえ、現行の単価の設定を見直す案を示す。

事業所の経営の安定化、人材の確保などにつなげる狙いがある。

厚労省は審議会で、物価の高騰により「入浴介助加算」の単価が「実態に見合っていない」との認識を示す。あわせて、それが事業所の運営に「大きな影響を与えている実態がある」と指摘する。

デイサービスの「入浴介助加算」は2種類。現行では、上位の加算Ⅱが55単位／日、下位の加算Ⅰが40単位／日となっている。

厚労省はこのほか、加算Ⅱの算定要件の見直しも提案する。利用者宅を訪問して浴室の環境などを把握・評価する方法について、現行より柔軟な対応を認める案を示す。