厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、中山間・人口減少地域でサービス提供体制を維持する方策を取り上げた。【Joint編集部】

居宅介護支援について、

● 管理者の配置要件を弾力化する

● 利用者宅への訪問に伴う移動負担を評価する加算を新設する

などの案を提示した。

深刻な人材不足や介護ニーズの縮小などでサービスの維持が難しい中山間・人口減少地域で、より柔軟な事業運営を認める「特定地域サービス」の枠組みの具体策だ。都道府県が定める「特定地域」に所在する事業所のみが対象で、全国の事業所に適用する施策ではない。

厚労省は今回の審議会で、特定地域に所在する居宅介護支援事業所の管理者について、常勤要件を維持しつつ専従要件を緩和することを提案。ICTの活用や他事業所との連携などを前提として、他の居宅介護支援事業所の管理者などとの兼務を可能にしてはどうかと投げかけた。

新たな加算は、利用者宅への移動に伴う負担を考慮したもの。特定地域サービスとして居宅介護支援・介護予防支援を提供し、同一建物減算の対象ではない事業所を評価する案を示した。

限られた人材で広範囲のケアマネジメントを担う事業所を後押しする狙いがある。このほか、厚労省は人員配置の弾力化にあたって、

● 人材確保と生産性向上の取り組みを行う

● ICTの活用、事業所間の連携など、サービスの質や職員の負担に配慮する措置を講じる

● 事業者、利用者、ケアマネジャー、市町村職員などが参加する「特定地域運営推進会議」を定期的に開催し、職員の負担が過大になっていないか、サービスの質や安全性に影響が生じていないかなどを確認する

といったことを求める案も示した。

会合では委員から、厚労省の提案に賛同する声があがった。一方で、兼務を担う職員の負担に十分配慮するよう促す意見や、移動の実態に見合った加算の十分な評価を求める意見なども出た。

厚労省は今後、こうした意見も踏まえて具体策の検討をさらに進める方針だ。