厚生労働省は16日、障害福祉従事者の給与水準の動向を明らかにする調査(処遇状況等調査)の最新の結果を公表した。【Joint編集部】
処遇改善加算を取得する事業所・施設で働く常勤の障害福祉従事者(*)の平均給与は、今年7月時点で37万300円。前年同月から2万1260円増えた。
* 障害福祉従事者には相談支援専門員や看護職、リハ職など多職種が含まれる。
福祉・介護職員に限ってみると、平均給与は33万8060円。前年同月から2万670円の増加となった。

この調査は、来年度の障害福祉サービス報酬改定をめぐる議論に活かす基礎資料を得るため、厚労省が今年8月に実施したもの。全国の1万4659事業所・施設が対象で、50.2%の7360事業所・施設から有効回答を得た。
ここでいう給与は、月々の基本給、各種手当、ボーナスなどを足し合わせたもの。ボーナスや一時金などが出ている事業所・施設の場合、4月から7月に支給された総額の6分の1が上乗せされている。税金や保険料が引かれる前の額面で、いわゆる手取りではない。
一方の基本給等は、月々の基本給と毎月決まって支払われる手当の合計。通勤手当、扶養手当、時間外手当などは含まない。こちらも額面で手取りではない。
給与水準が上昇した要因としては、今年度の臨時の報酬改定や昨年度の補助金による賃上げ支援などがあげられる。今後、厚労省は引き続き障害福祉従事者の処遇改善に向けた検討を進める考えだ。










