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2026年11月17日

処遇改善加算、算定要件を大幅緩和へ 厚労省方針 研修や職場環境などの要件を切り離し|来年度改定

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《 社保審・介護給付費分科会 》

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、介護従事者の賃上げを支える「処遇改善加算」の算定要件を大幅に緩和する方針を固めた。【Joint編集部】

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16日に開催した審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、次の3つの算定要件を処遇改善加算から切り離す案を提示。委員からは賛同の声が上がり、見直しの方向性が大筋で確認された。


切り離される3つの算定要件
● 職場環境等要件
● キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施など)
● キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士らの配置など)


処遇改善加算の職場環境等要件は、人材育成や生産性向上、多様な働き方の推進、働きがいの醸成といった様々な取り組みを事業所・施設に求めるもの。これが算定要件から外れる影響は大きい。研修の実施に関する算定要件も切り離されるなど、処遇改善加算の取得にかかる介護現場の負担は軽減されるとみられる。


厚労省は今回の会合で、賃上げを進めるという処遇改善加算の役割をより明確にすると説明。介護現場が活用しやすい仕組みとなるよう、「算定要件の整理・簡素化を図る」と打ち出した。


切り離す職場環境の改善や研修の実施に関する算定要件は、内容を改めて精査したうえで、既存の「サービス提供体制強化加算」などの算定要件に位置付ける考えだ。両加算の趣旨、評価の対象を整理し、それぞれの機能の住み分けや役割分担を分かりやすく示す構想を描いた。


あわせて、現行で最大6段階ある処遇改善加算の区分も簡素化する。厚労省の関係者は、算定要件の切り離しに伴い区分を減らしたり統合したりする必要があると説明。具体策はこれから詰めていくとした。

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会合では委員から、処遇改善加算の算定要件の整理・簡素化を前向きに評価する声が上がった。


一方で、職場環境の改善に向けた取り組みや介護従事者への研修、介護福祉士の専門性への評価を後退させないよう求める意見も出た。事業所の収入減や新たな事務負担を招かないように、とクギを刺す委員もいた。


厚労省は今後、こうした意見も踏まえて具体的な制度設計の検討をさらに進めていく方針だ。


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