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2026年11月17日

【山口浩志】居宅介護支援のBCP、策定だけで終わらせない 事業所が日ごろから取り組むべきこと

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《 日本介護支援専門員協会・山口浩志常任理事 》

近年、感染症の流行や自然災害の発生など、居宅介護支援事業所をとりまくリスクは多様化・深刻化しており、業務継続の重要性が高まっていることは周知の事実です。【山口浩志】

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特に私たち介護支援専門員にとっては、利用者の安全確保はもちろんのこと、地域の高齢者、感染症・自然災害弱者への継続的なサービス提供が求められるため、業務継続の重要性は極めて高くなります。


まず、考えなければならないこととして、BCPは策定することが最終目的ではなく、実践的なものにするところに意味があります。また、BCPの策定や研修・訓練ができていなければ、事業所としての安全配慮義務違反にも関わっていきます。


つまりBCPは、策定後の研修・訓練・見直しによって安全確保の基盤となります。申し上げるまでもありませんが、BCPの策定は2021年度の介護報酬改定において義務化されており、居宅介護支援の運営基準にも定められています。


そこでは、居宅介護支援の事業者に対して次の対応が定められています。


● 介護支援専門員に業務継続計画(BCP)を周知すること


● 必要な研修・訓練を定期的に実施すること


● 定期的に業務継続計画を見直し、必要に応じて変更すること


感染症BCPを策定・運用するポイントとしては、


① 情報共有と役割分担、判断ができる体制の構築


② 感染(疑い)者が発生した場合の対応


③ 業務の優先順位の整理


④ 計画を実行できるよう普段からの周知・研修・訓練


があげられます。

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BCPは冒頭に記述した通り、作成するだけではなく、実行できるように備えておくことが大切です。緊急時でも迅速に行動できるよう、普段から関係者への周知、研修、訓練(シミュレーション)を行う必要があります。


さらに、これらを通じて発見した課題に対策を講じていくことで、より現実的で実効性のあるBCPにすることが可能です。また、最新の知見などを踏まえて定期的な見直しを行うことも重要です。


高齢者の感染症の症状は非特異的なことが多く、普段と様子が違う場合には常に感染症を疑い、多職種と連携して対応することが重要です。平時の衛生管理はもちろん、有事の安全・安心にもつながるよう、日ごろから現場でBCPをより有効に活用するための取り組みを、日本介護支援専門員協会として今後も進めてまいります。


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