介護従事者の平均給与、月35万9710円 前年比1万6710円増 厚労省が最新調査
厚生労働省は16日、介護従事者の給与水準の動向を明らかにする調査(介護従事者処遇状況等調査)の結果を新たに公表した。【Joint編集部】
介護報酬の処遇改善加算を取っている事業所・施設で月給・常勤で働く介護従事者(*)の給与は、今年7月時点で平均35万9710円。前年の同じ月から1万6710円上昇していた。
* 介護従事者には、ケアマネジャーや生活相談員、看護職、リハ職など介護現場の多職種が含まれる。
介護職員に限ってみると、平均給与は34万8690円で1万6690円の増加。「基本給等」は平均26万4070円で、1万1130円上がった。

この調査は、来年度の介護報酬改定に役立てる基礎データを得る目的で厚労省が今年7月に実施したもの。全国の特養や老健、訪問介護、通所介護、グループホーム、居宅介護支援など1万6769事業所・施設が対象で、55.0%の9219事業所・施設から有効な回答を得た。
ここでいう給与は、月々の基本給、各種手当、ボーナスなどを足し合わせたもの。ボーナスや一時金などが出ている事業所・施設の場合、4月から7月に支給された総額の6分の1が上乗せされている。税金や保険料が引かれる前の額面で、いわゆる手取りではない。
一方の「基本給等」は、月々の基本給と毎月決まって支払われる手当の合計。通勤手当、扶養手当、時間外勤務手当、深夜手当などは含まない。こちらも額面で手取りではない。
介護従事者の給与水準が上がった要因には、今年度の介護報酬の臨時改定や昨年度の政府の補助金などがあげられる。他産業で賃上げが先行するなか、人材の採用・定着を図る介護事業者の経営努力も反映されているとみられる。
政府は現在、依然として大きい他産業との賃金格差を踏まえ、介護従事者の賃上げの追加策を検討している。人材不足にあえぐ介護現場にどこまで支援が届くのか、その規模や要件などが今後の焦点だ。
今年7月時点の処遇改善加算の取得率は、従来から対象となっているサービスで96.1%にのぼった。新たに対象となった訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援は70.9%だった。区分ごとの取得率は以下の通りだ。











