【結城康博】来年度改定で「地域型」の訪問介護を救え! 30%増しで「集合住宅型」と差別化を
厚生労働省が16日に、介護事業所・施設の経営状況を明らかにする調査(経営実態調査)の最新の結果を公表した。2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護は、来年度改定でどう扱われるのか。その動向が注目される。【結城康博】
厚労省は現在、訪問介護の報酬体系の見直しに向けた検討を進めている。地域の利用者宅を一軒ずつ訪ねる「地域型」と、主に集合住宅の入居者を対象とする「集合住宅型」とでは、移動コストも含めて運営形態が大きく異なる。これをどう評価するかが最大の焦点だ。
◆ 減算があっても高い「集合住宅型」の収支
経営実態調査の結果をみると、「集合住宅型」の収支差額・率の高さが目立つ。
訪問介護の「同一建物減算有り」の収支差額は月62.5万円で、「同一建物減算無し」の月28.9万円の倍以上であった。また、訪問回数が月2001回以上の大規模な「同一建物減算有り」の事業所は、収支差率が14.7%にのぼっていた。
「同一建物減算有り」でもこうした高い数字が出るということは、「集合住宅型」の経営効率の高さを裏付けている。
このため私は、来年度改定で思い切った手を打つべきだと提言したい。例えば、「地域型」の10に対して「集合住宅型」は7。30%程度の差を設けてはどうか。
言うまでもないが、「地域型」の事業所は人手不足が極めて深刻だ。たとえ切実なニーズがあっても、新規利用者の受け入れを控えざるを得ないケースも目立ち始めている。これからベテランヘルパーの引退が加速すること、地域の介護ニーズが一段と拡大していくことなどを考慮すると、「地域型」のテコ入れ、抜本的な改革が急務であることは明らかだ。
◆ 小幅改定なら「地域型」に手厚く
しかし、話が簡単に進むかというと残念ながらそうではない。
財務省は11月4日の審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)で、中小企業における各サービス産業の利益率の平均などを紹介しつつ、「足元の介護事業者の財務・経営状況は、他産業と比較して高い水準」と指摘した。
厳しい財政事情や現役世代の負担への影響などを勘案し、相変わらず介護報酬の大幅な引き上げに慎重な姿勢を崩していない。
ゆえに、来年度も僅かながらのプラス改定しか期待できないであろう。得られた少ない財源を、介護サービス間で奪い合うような構図になる公算が大きい。
今回の経営実態調査で赤字事業所の割合をみると、訪問介護は32.2%だ。特養の49.1%、老健の48.2%、通所介護の45.7%と比較すると、決して高いとは言えない。
危惧されるのは、来年度改定で「地域型」の訪問介護の基本報酬が十分に引き上げられないことだ。2024年度改定の引き下げ前の水準に戻るか、良くてもそこから数単位ほどの引き上げにとどまる懸念がある。
もちろん、処遇改善加算はさらに引き上げられるだろう。しかし、肝心の基本報酬が大幅に増えなければ、事業所の経営は物価高のなか一段と厳しくなってしまう。
このため、政府が全体の大幅なプラス改定を実施しないのであれば、訪問介護に配分される限られた財源をどう振り分けるかが問われる。「地域型」に30%ほど傾斜させる一方、「集合住宅型」は適正化するという判断もやむを得ない。
今回の経営実態調査の結果から、両者の収益の差が改めて浮き彫りになった。いま急ぐべきは、地域の高齢者の暮らしを献身的に支える「地域型」の事業所への支援にほかならない。










